2.ビジョン

先進的なテクノロジー（Technology）と、サービサー事業（Servicer）の融合による業務革新を推進し続け、業界に先駆けた新たな債権回収業務の高度化ソリューションの提供に取り組んでまいります。

3.具体的な取組事例

• （1） データドリブンによる債権回収 大量データを収集・管理できる分析基盤を構築し、属性情報や顧客情報等からデータ分析に基づく回収行動を行い、債権回収業務の最適化を図っております。また、ＡＩ基盤を有したスコアリングモデルツールを導入し、データ分析を簡易且つ自動的に実施できる体制を構築することで、債権回収業務の高度化を図っております。
• （2） アプローチチャネルの自動化 IVRシステムを導入し、インバウンド・アウトバウンド両方の電話応対業務の自動化に取り組み、音声認識システムを導入し、顧客との会話記録の自動作成化（テキスト化）に取り組んでおります。
• （3） バックオフィスの業務効率化 ワークフロー・システムとペーパーレス化ツールを導入し、事務業務の処理効率の均一化、並びに契約手続や決裁業務・精算業務を電子化することで、バックオフィス業務の効率化を図っております。また、RPAツールを導入し、集計・計算作業を自動化することで、報告業務や計数管理の効率化を図っております。

4.DX戦略の方向性

• （1） 先端技術の積極的な採用 債権回収業務におけるマーケティングオートメーション技術の業務適用に取り組んでおります。また顧客利便性の向上に向けてWebサイト（チャットボット等）での相談受付や、スマホ・バーコード（QRコード等）による決済手段の拡充などを検討し、引き続き、デジタル化推進による業務改革を進めていきます。
• （2） ビジョン実現のための人財育成 DXを推進するために必要な人財育成に取り組むため、当社独自の「DX研修プログラム」の確立、「DX教育コンテンツ」の制作などに取り組んでおります。また顧客ニーズに応え、超える価値やサービスを創造していくIT企画人財の開発にも取組み、目指す姿の「テックサービサー」を実現していきます。

5.推進体制

当社は、実務執行総括責任者（代表取締役社長）の指示の下、経営管理担当役員をDX担当責任者に定め、配下にDX推進部署を設置し、推進体制を構築しております。DX担当責任者は親会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱主催の「デジタル連絡会」に参加し、イオングループの取り組みの情報共有及び最新のデジタル技術の動向を収集するとともに、金融グループ各社と課題や取り組み事項の共有、進捗確認を実施しております。同会議体等の内容は各担当役員で共有し、組織横断でDX推進に取り組む体制としております。

6.DX戦略の達成指標

• （1） DX推進の枠組み（定性指標） 取締役及び部長職以上が参加する重点実施事項の進捗管理を行う定例会議を月1回開催しております。また全従業員が目標を共有できるよう、代表取締役より年度政策及び重点実施事項を定期的に説明し、理解・浸透を図っております。
• （2） DX推進の取組状況（定量指標） 業務効率化の指標として、ROIやKPIのほか、人時生産性や代替時間を評価軸に定点観測し、その効果を検証しております。加えて既存サービスの差別化、新たなサービスの創出による「顧客満足度の向上」や「ビジネスモデルの変革」の観点より、投資案件の整理を行っております。

7.DX推進するための環境整備

Web会議・Webチャットツールの導入、モバイル端末の配布による「コミュニケーション基盤」の充実、ゼロトラストを前提とした「セキュリティ基盤」の構築、クラウド移行による「運用／DevOps基盤」への刷新により、DX推進を加速できるシステム環境とし、競争力の向上に取り組んでおります。

2022年6月13日公表