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健康経営方針

当社は、イオンフィナンシャルグループ(以下、グループ)の一員として、多様な人財に様々な働き方を提供し、健康で活動的な人財集団とすることを目指し、「健康経営」、「働き甲斐のある・働きやすい職場環境の実現」、「人財活用・育成」の取り組みを推進しています。

1. 健康経営の推進

健康経営

グループでは、「お客さま満足度の向上」「従業員満足度の向上」も、そのベースとなるものは「従業員一人ひとりが生き生きと働ける健康があってのこと」との認識のもと、グループ一体として健康経営の推進に努めています。その結果当社は2019年から2022年まで4年連続で、「健康経営優良法人」に認定されました。
そして、更なる健康経営の推進に向けて、健康診断受診率100%、ストレスチェック受検者100%の達成と二次受診対象者への支援充実、さらに健康支援センターを設置し、以下の3項目について重点的に取り組んでいます。

  • ①健康診断の対象者全員受診の継続と二次受診対象者支援の充実
  • ②メンタルヘルスケアの充実
    (4つのケアの実践)
  • ③健康に関する従業員サービスの充実

取り組み内容

①健康診断の対象者全員受診の継続と二次受診対象者支援の充実
  1. 1.健康支援センター内に統括産業医、産業保健師を配置
  2. 2.グループ共通「健康診断結果データベース」の活用
  3. 3.二次受診が必要な従業員への受診勧奨とフォロー
②メンタルヘルスケアの充実(4つのケアの実践)
  1. 1.心の健康づくり計画の策定と実践
  2. 2.予防の強化(セルフケア・ラインケア研修)
  3. 3.復職支援の強化
  4. 4.相談体制の充実(センターでの面談、電子メールでの相談対応)
セルフケア研修
③健康に関する従業員サービスの充実
  1. 1.病院・ドクター紹介
  2. 2.インフルエンザの集団予防接種
大企業等の健康経営顕彰制度
イオンの健康経営宣言

イオングループでは、2016年度に、従業員とその家族が心身共に健やかで、継続して成長する人財が長期にわたり働き続けられることを目指して「健康経営宣言」を行っています。

イオンの健康経営宣言

イオンは従業員と家族の健康をサポートします。
そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。

2. 働き甲斐のある・働きやすい職場環境の
実現に向けた当社の取組み

①人事制度の統一

当社では人事制度(資格等級、人事評価、報酬制度など)をグループと統一し、どの企業で仕事を行っても人事制度上の支障がないよう、就業インフラの整備を実施しています。グループでは、総合金融サービスを提供する集団として、グループ内各企業間での人財活用、人財交流を積極的に行っており、その方針が円滑に進むよう注力しています。今後はより一層の人財活用、人財交流、人財育成を促進し、私たちの目指すテックサービサーとしての実力を高めていきます。

②モラールサーベイの実施

働く環境の向上に向け、毎年モラールサーベイを実施しています。それにより自社の位置付け、強み弱みを確認するとともに、課題とされた項目に関し、原因を深掘りしています。サーベイの結果及び改善策については、社内で共有しています。

③多様な働き方の推進

働く場所、働く時間、担当する業務について多様な選択肢を設定し、それぞれの違いに応じて5つの従業員区分を設けています。各従業員区分はあくまでも働き方の選択です。一人ひとりの仕事ぶりに応じて、評価や昇進は公平に行っています。

④ダイバーシティの推進

お客さま視点に立ったサービスや商品の提供を実現するために、一人ひとりの個性を尊重し、多様な人財が活躍できる体制づくりを推進しています。そのため、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。更には、考え方や意見の多様性も含め、オープンに話せる職場作りに取り組んでいます。

⑤産業医の設置

産業医設置の法定要件がない従業員50名未満の事業所を含む全拠点に産業医を設置しております。
全ての拠点で全従業員が気軽に健康や生活習慣に関する相談が対面やオンラインで出来る環境を用意しており、安心・安全に働ける環境を整備しています。

⑥従業員の健康支援プログラムの導入

従業員のウォーキング歩数をスマホアプリで管理・集計し、歩数ランキングを表示。歩数に応じてイオングループの買物ポイント(WAONポイント)を付与しています。従業員の健康増進やコミュニケーションUPによる生産性の向上を図っています。さらに従業員が歩くことにより溜めたポイントの一部相当額を商品にかえ、NPO法人等への寄付活動を行っております。

⑦ES(従業員満足)向上プロジェクト活動の推進

職場環境や働き方に関する従業員意見を収集し改善活動を図るプロジェクトチームを設置し、毎年メンバーを変更して全員参加型の改善活動を推進しています。

⑧改正健康増進法に対する取組み

2020年4月施行の改正健康増進法についての教育を全従業員に向けて実施し、喫煙や受動喫煙の健康被害について理解を深めています。
また、健康経営の視点から従業員の喫煙者を減らす為、敷地内全面禁煙・就業時間内禁煙を社内規程に盛り込むとともに禁煙ポスター掲示やイオングループの禁煙外来治療への補助制度の活用を推奨し、喫煙率前年比25%減を目標に掲げ段階的に喫煙者0を目指しています。

3.人財活用・育成

方針

従業員一人ひとりが高い志を持って生き生きと働き、自己実現を図ることができる職場環境が大切です。自己啓発の推進や集合型研修の実施により、従業員一人ひとりが自らキャリアデザインを描けるよう取り組んでいます。
また、業務全般にわたる知識・経験を身につけることで、お客さまのニーズに合った返済プランを提案できるプロフェッショナルの育成を目的に、各職場では上司・先輩によるOJTを積極的に行い、業務知識を習得する「職場内教育」も実施しています。自ら前向きな姿勢で学ぶ「自己啓発」を人財育成の中心としています。なお、採用・昇進・昇給をはじめ、すべての処遇において性別・国籍や障がいの有無による違いはありません。

主な研修

キャリアアップに向けた資格取得の推奨

金融のプロフェッショナルとして、確かな業務知識・専門知識を身に着けるため、各種公的資格や検定試験に対する助成制度を設けています。「自己啓発」をより一層推進しお客さまに「安心」と「信頼」を提供するために日々取り組んでいます。