私たちエー・シー・エス債権管理回収株式会社は、お客さまの未来と信用を大切にする「生活応援企業」を経営理念に掲げ、債権管理回収業をはじめとする総合サービサー事業を通じて、価値あるサービスの提供に努めてまいります。

私たちエー・シー・エス債権管理回収株式会社は、お預かりした個人情報を適切に管理し、利用することが当社に課せられた社会的責務と認識し、これを実現するため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し実行することにより、積極的、継続的な個人情報の保護に全力で取り組んでまいります。

• 1.当社は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
• 2.当社は、個人情報の利用目的を明確に定めたうえ、適正かつ公正な手段により個人情報を取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内において取扱います。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
• 3.当社は、保有する個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じるとともに、従業員教育、内部体制、システムセキュリティ等を継続的に見直し、是正いたします。
• 4.当社は、保有する個人情報の処理を外部の企業に委託する場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定したうえ、個人情報の保護に関する契約を締結し、個人情報保護体制を監督いたします。
• 5.当社は、個人情報の苦情及び相談等について、迅速かつ適切に、また誠意をもって対応いたします。
• 6.当社は、個人情報保護マネジメントシステムにおいて制定した規程、構築した体制及びその運用について、継続的に見直し改善を行います。

2005年4月 1日制定
2015年8月24日改訂

エー・シー・エス債権管理回収株式会社
代表取締役社長　松山　正弘

1.当社における個人情報とその利用目的は以下のとおりです。

(1)個人情報の分類・内容

個人情報の分類	個人情報の内容
①属性情報	債務者および保証人の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先等
②契約情報	契約種類、契約日、債権者名、契約金額、支払回数、支払日、支払金額、担保情報、支払方法、口座情報等
③取引情報	債権残高、入金履歴、支払金額、支払後残高、充当内訳、返済状況等
④支払関連情報	収入・支出、資産、負債等
⑤音声情報	会話音声の録音記録、会話音声のテキスト化データ等
⑥画像音声情報	防犯カメラ等の記録
⑦採用応募情報	住所、氏名、生年月日、電話番号、経歴等
⑧雇用管理情報	住所、氏名、生年月日、電話番号、性別、特定個人情報、家族構成、給与振込口座、扶養家族等

(2)利用目的

利用目的	利用する個人情報
①特定金銭債権の管理及び回収 ②特定金銭債権以外の委託債権の集金等代行 ③国または地方自治体・公共団体の税金・保険料・使用料等の収納 ④金銭債権以外のテレマーケティング ⑤他社から委託契約に基づき受託する事務 ⑥特定金銭債権の売買 ⑦債権管理に関するコンサルティング（データ分析、予測スコアモデル構築および提供、予測モデルを用いた債権回収） ⑧デューデリジェンス	・属性情報 ・契約情報 ・取引情報 ・支払関連情報 ・音声情報
⑨防犯	・画像音声情報
⑩従業員の採用選考	・採用応募情報
⑪従業員の雇用管理、退職者への連絡	・雇用管理情報

2.第三者への開示・提供は以下のとおりです。

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

• (1)本人の同意がある場合
• (2)法令に基づき開示・提供を求められた場合
• (3)人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• (4)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• (5)国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• (6)次項【共同利用】に掲げる者に対して提供する場合

3.個人情報の共同利用について

当社は、次の(1)②および(2)②に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。

(1)AFSグループ各社との共同利用

• ①共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報およびCookie等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
• ②共同して利用する者の範囲
  以下の会社（以下、「AFSグループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
  （共同して利用する者）
  イオンフィナンシャルサービス株式会社、及び同社の連結子会社、並びに持分法適用関連会社（ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
  なお、同社の国内連結子会社、並びに国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。
  AFSグループ各社によるお客さまの個人情報の共同利用
• ③利用する者の利用目的
  (ⅰ)経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
  (ⅱ)各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
  (ⅲ)お客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため
  (ⅳ)各種商品やサービス等の企画・開発・提供のため
• ④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
  〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
  代表取締役社長　藤田 健二

(2)イオン各社との共同利用

• ①共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項
• ②共同して利用する者の範囲
  以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、当社のホームページ等で公表するものとします
  （共同して利用する者）
  ・AFSグループ各社
  ・イオン株式会社
  ・イオンリテール株式会社 ・イオンマーケティング株式会社
  ・その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社（ただし、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）
• ③利用する者の利用目的
  (ⅰ)各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため
  (ⅱ)各種商品やサービス等の企画・開発のため
  (ⅲ)各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため
• ④当該個人データの管理について責任を有する者の名称
  イオンフィナンシャルサービス株式会社
  〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア
  代表取締役社長　藤田 健二
  (1)AFSグループ各社および(2)イオン各社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
  （共同利用の中止に関するお問い合わせ窓口）
  イオンフィナンシャルサービス株式会社　業務委託先
  イオン銀行コールセンター フリーダイヤル 0120-13-1089
  （受付時間）9:00～21:00 年中無休

4.開示は以下のとおりです。

当社が保有する個人情報、第三者提供記録に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申出が本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。

5.訂正等は以下のとおりです。

当社が保有する個人情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加または削除がある場合には、お申出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。

6.利用停止・削除は以下のとおりです。

当社が保有する個人情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または削除をご希望される場合には、ご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または削除します。但し、各種法令に定めが有る場合、削除できない場合があります。

7.安全管理措置

当社は個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、以下のとおり適切な安全管理措置を実施し、個人情報を適切に管理します。

• (1)基本方針
  個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、個人情報保護方針を策定します。
• (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除等について、取扱方法、責任者・担当者等を定めたマニュアルを策定します。
• (3)組織的安全管理措置
  • ①個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報安全管理責任者）を設置します。
  • ②個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化します。
  • ③法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報安全管理責任者への報告連絡体制を整備します。
  • ④個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門や外部の者による監査を実施します。
• (4)人的安全管理措置
  • ①個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
  • ②個人情報について秘密保持に関する事項を就業規則等に記載します。
• (5)物理的安全管理措置
  • ①個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。
  • ②個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
• (6)技術的安全管理措置
  • ①アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定します。
  • ②個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
• (7)外的環境の把握
  外国において保管する個人情報について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適切に安全管理措置を実施します。

8.匿名加工情報について

当社が、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定める匿名加工情報をいいます。以下同じ）を作成するときは、法令等に基づく適切な加工を行った上で、安全管理措置を講じ、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表いたします。

• (1) 匿名加工情報の作成について
  当社は、当社が保有する「1.(1)個人情報の分類・内容」記載の「①属性情報」から「④支払関連情報」の項目の情報につき、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として継続的に作成いたします。
• (2)匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目について
  以下のとおりです。

  分類	内容
  ①属性情報	郵便番号、性別、年齢、電話番号の有無等
  ②契約情報	契約種類、契約日、契約金額、支払回数、支払日、支払金額、支払方法等
  ③取引情報	債権残高、入金履歴、支払金額、支払後残高、充当内訳、返済状況等
  ④支払関連情報	収入等

• (3)匿名加工情報の第三者提供について
  当社は、匿名加工情報について、第三者には提供いたしません。

9.開示等の受付方法・窓口は以下のとおりです。

当社が保有する個人情報、第三者提供記録に関する開示等のお申出および当社の保有する個人情報の問合せは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

• (1)受付手続き
  以下の受付窓口まで、電話、郵送にてご連絡ください。ご本人（代理人）であることの確認をした上でご回答します。
• (2)開示費用
  無料(郵送料は実費負担となります) なお、開示要求をされる内容により、実費相当の手数料を頂く場合がございます。